「福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程」の概要

本課程は、「人材の確保・定着・育成のカギとなる『キャリアパス』の整備・充実を支援する研修課程」です。長年の蓄積と新指針をふまえて研究開発されたカリキュラムにより、全国共通のプログラムとテキストを用いて、福祉・介護職員の階層ごとに福祉全体に共通する専門性と、チームケアの一員をなすための組織性を学びます。また、自身のこれまでのキャリアを振り返りながら、今後のキャリアを主体的に描き、実践するための方法を提供します。

概要・趣旨

 

人材の確保・定着・育成のカギとなる「キャリアパス」の整備・充実

 

自らの職業人生の道筋を描き、見通しを持つことは、自己研鑽しつつ働き続けて行くことの意欲を高めるうえで、大きな意味を持ちます。

組織として、職員が中長期にたどる職業人としての成長に向けた適切な進路を仕組みとして整備することは、人材の確保・定着・育成、ひいては、サービスの質の確保・向上を図るうえで、キャリアパスの整備・充実は、大変重要な組織的課題といえます。

「キャリアパス」の整備・充実を支援する研修課程

福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程は、こうしたキャリアパスの整備・充実を支援するための基礎研修として、全国社会福祉協議会(以下、全社協)が開発し、全国的に実施を推進しています。

長年の蓄積と新指針を踏まえて研究開発されたカリキュラム

全社協 中央福祉学院では、福祉の全分野に共通して求められる能力を開発する福祉職員生涯研修課程を研究・開発し、1998(平成10)年から実施・推進してきました。

2007(平成19)年8月、厚生労働省の新福祉人材確保指針が告示され、福祉分野における人材を確保していくために、キャリアアップの仕組みの構築が重要であることが記されました。

全社協 中央福祉学院では同指針をふまえ、キャリアパスに対応した新課程の開発をすすめ、2013(平成25)年より新たな課程及びテキストを開発して、福祉職員キャリアパス対応型生涯研修課程を実施・推進しています。

特徴

福祉の全分野・全職種に共通して求められる能力を開発

福祉のどの分野の施設や事業所であっても、どの職種であっても共通して求められる能力を開発する研修です。

異なる分野の施設・事業所をもつ法人であっても、共通言語・共通理解をもって職員の育成を進めることができます。

福祉職員が自らのキャリアアップの道筋を描く

福祉職員が自らの歩んできた道を振り返り、また、新たな知識や体験を通して、自らの将来像を描き、職業人生の意味を深め、その価値を高めることをねらいとしています。

そのことは職員が働き続けていくうえでの力となり、ひいては、福祉人材の確保・定着や利用者サービスの向上につながります。

キャリアの各段階に応じて求められる能力・役割を段階的・体系的に学ぶ

初任者から管理職員に至るまで、キャリアの各段階で求められる能力や役割について、全社協が開発したカリキュラムと専用テキストに基づき、段階的・体系的に学ぶことができます。

実施主体

①都道府県・指定都市研修実施機関

都道府県・指定都市域で都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関が本研修課程を実施しています。

※本課程を実施していない県・市もあります。研修の実施予定等の詳細は各研修実施機関にお問い合わせください。

②職場内研修実施法人

実施団体登録を行うことで、法人内の職場内研修として実施することが可能です。

各コースの受講対象と主な学習内容

標準テキスト(初任者、中堅職員、チームリーダー、管理職員)は、全社協 出版部で販売しています。ご希望の方は 福祉の本出版目録 をご覧ください。

 

〔注意〕すべての研修が処遇改善加算の要件になるとは限りません

  • 保育所等の処遇改善加算については、保育士等キャリアアップ研修は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関の研修が要件の対象となります。
  • 児童養護施設等の社会的養護処遇改善加算については、都道府県知事、指定都市又は児童 相談所設置市の長(母子生活支援施設における社会的養護処遇改善加算の設定については、中核市の長を含む。)が認めた研修が加算要件の対象となります。
  • したがって、本研修課程が処遇改善加算の要件の対象となるかは、都道府県等によって異なりますので、ご注意ください(対象となるか否かは、各都道府県等にご確認ください)

   

〔参考〕全社協 中央福祉学院の研修実施関係資料